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センター試験 追試験始まる 972人対象に 31日まで(毎日新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、各都道府県の計48会場(東京は2会場)で始まった。対象は16~17日の本試験を受けられなかった972人。本試験と同じスケジュールで、31日まで2日間にわたって行われる。

 追試験は例年、東京と大阪だけで実施するが、新型インフルエンザの影響が懸念されたことから、大学入試センターは最大5万人が受ける事態を想定し、全都道府県に会場を設けた。追試問題も例年の3倍の約7万5000人分を準備した。実施時期も、感染した受験生の回復に必要な期間を考慮し、例年より1週間遅らせた。

 しかし、追試対象者は1000人に満たなかった。会場別でも100人を超えたのは、本試験当日に大雪で交通が乱れた北海道だけで、半数近い22会場は10人未満だった。

 都内の会場の一つ、東京芸術大(台東区)で受験する対象者は93人で、うち48人はインフルエンザで本試験を受けられなかった。【井上俊樹】

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家族の大切さ感じて=劇「めぐみへの誓い」上演-東京(時事通信)

 横田めぐみさん=失跡当時(13)=ら北朝鮮による拉致被害者の問題を取り上げた演劇「めぐみへの誓い」が26日、東京・新宿で初日を迎えた。劇団「夜想会」による公演で、31日まで上演される。
 劇団によると、上演時間は約2時間。父滋さん(77)や母早紀江さん(73)ら家族のだんらんの場面などを交えながら、1977年11月のめぐみさん拉致から2002年9月の日朝首脳会談とその後の家族の闘いを描く。
 初日の公演に先立ち、劇団関係者と家族を演じる俳優が記者会見。滋さん役を演じる小野寺昭さんは「観客には家庭の大切さ、それが引き裂かれた悲しさ、つらさを感じてほしい。普通の父親を演じるのが一番難しいと思った」と話した。 

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50歳泥酔保護男が警察署内で放火(スポーツ報知)

 よりによって警察署内で放火事件が起きた。23日午前4時45分ごろ、大阪市中央区東心斎橋の大阪府警南署の2階保護室で、保護していた男が毛布にライターで火をつけた。発見した署員が消火器で消し止め、男を現住建造物等放火の疑いで現行犯逮捕。火は数分で消え、けが人はなかったが、保護室は床と壁の一部がこげた。

 南署によると、男は自称で同区の無職、平阪政春容疑者(50)。同日午前3時50分ごろ南署に乗り込んだ平阪容疑者は「110番しても警察は来んのか!」「家が火事や!」などと絶叫。自らの携帯電話で119番通報して救急車を呼び出した後、電話機を床に投げつけ壊すなど、意味不明の行動を繰り返した。

 救急車が到着する前にいったんタクシーで退散したが、午前4時半ごろに再び現れると、ガラス戸を蹴るなどした。酒のにおいがしたため署員が保護したが、約10分後に火災報知機が作動。その部屋には、平阪容疑者1人しかいなかった。

 平阪容疑者は「何をやったのか分からない」と供述。酒で前後不覚になったのかどうかは不明だが、容疑を否認している。保護する際は刃物やライターなど危険物を持っていないか調べる必要があったが、暴れたため確認できなかったという。



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足利事件 許すことはできない、永久に…菅家さん怒り込め(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であった。約3時間の証人尋問で、取り調べを担当した宇都宮地検元検事、森川大司(だいじ)氏(62)から謝罪や反省の言葉は出なかった。1審判決以来、16年半ぶりに森川氏と対峙(たいじ)した菅家さんは、公判後の会見で「謝ってもらいたかった。絶対許すことはできません。永久に。謝るまで」と怒りを込めて語った。【吉村周平、岩壁峻】

 午後1時、森川氏が入廷。「うそをつかない」との宣誓書を読み上げると、弁護団席の菅家さんは小さく首をかしげた。「まず、菅家さんから質問があります」と裁判長に告げる弁護団。菅家さんは立ち上がり、森川氏をにらんだ。

 「無実の罪を着せたことに謝ってください」「私の家族に謝ってください。苦しんでいるんです」「どう思うんですか、本当に苦しんでいるんですよ」。森川氏は、何度も謝罪を求める菅家さんに顔を向け、「厳粛に深刻に受け止めています」と繰り返した。「反省してないんですか」。身を乗り出した菅家さんに検察官が「異議」を唱えたが、菅家さんは「黙っててください」と声を荒らげ、「あなたは私に『人間性がない』と言ったが、あなたの方が人間性がない。私は怒ってますよ」と声を張り上げた。

 弁護団の質問をはさみ、菅家さんは再び立ち上がった。「森川さんね、私は本当につらい思いをしました」「立場を逆に考えてください。お願いします」と懇願するように、改めて謝罪を求めた。

 森川氏は数秒間沈黙した後、消え入りそうな声で「先ほど申し上げた通りです」と答えた。

 一方、検察側からの質問はなかった。次回2月12日の第6回公判で検察側が無罪を求刑し、3月26日に判決が言い渡される予定。

 ◇「自白強要ない」…元検事主張

 証人尋問で森川氏は当時の菅家さんを「おとなしく、強く言うと反論できない。おどおどした性格」とみていたと明らかにする一方で「自白の強要はありません」と述べ、菅家さんの供述に任意性があったと主張した。

 菅家さんが足利事件を否認したことは「罪をまぬがれるための虚偽供述」ととらえ、「信用性を検討するため、証拠をぶつけて真意を確認しよう」と翌日の調べに臨んだと証言。「別の二つの女児殺害事件と記憶が混在していないか、面倒くさくて同じ供述をしていないか、考えながら取り調べました」と語った。

 DNA鑑定は「有力な証拠と思っていました」。弁護側から「DNA鑑定だけでは逮捕状を取れず、自白があって初めて逮捕できると上司から聞いたか」と問われると「近いことは言われた記憶があります」と認めた。

 菅家さんは92年12月7日に森川氏の取り調べを受けた際、足利事件を否認したが、森川氏はこの事実を裁判所や弁護士に伝えず、論告でも約2週間後の「第6回公判で突然否認」と主張した。その理由を「(必要と認められなかった」と釈明。弁護団に「(否認の様子を録音した)テープの中身を知っていれば、裁判所の判断が変わった可能性がありますよね」と問われても「私はそう判断しませんでした」と答えた。また、別件を不起訴としながら足利事件を厳しく追及した理由を弁護団に問われ「体験者でなければ語れないような供述がいくつもありました。公判での自白も有力な証拠で、否認でも有罪と思った」と述べた。【安高晋】

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日米安保改定50年 共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 ■オバマ米大統領「関与揺るがず」

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む基地負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記し、同盟への国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題には具体的には触れなかった。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日本防衛と地域の安定維持を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への対処や、中国との協力関係発展に取り組む決意を記した。アジア太平洋地域の枠を超えた自然災害や人道支援への協力も表明した。大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化も打ち出した。

 鳩山由紀夫首相は19日、同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を出した。オバマ大統領も同日、「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」との声明を発表した。

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個人資産4億数千万円=陸山会の土地購入時-積み立ては妻子名義・小沢氏資金(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、小沢氏が土地購入代に充てたとする資金について、関係者が21日、同氏側の主張の詳細を明らかにした。小沢氏には過去に約7億円の個人収入があり、土地を購入した2004年10月の時点でこのうち4億数千万円を保有。この中から土地代金の4億円を陸山会に貸し付けたという。
 この関係者の説明などによると、小沢氏は1998年ごろ、金融機関の破綻(はたん)が相次ぎ銀行が信用できなくなったため、大手信託銀行に妻と子供の名義で積み立てていた資金の大部分に当たる、約3億円を引き出した。引き出した資金は、現金のまま自宅に置いていた。
 その後、01年には、銀行に残していた残りの約6000万円を引き出し、同氏の個人事務所に現金で保管した。
 銀行資金の名義は家族だったが、実際の所有者は小沢氏本人だった。妻子名義にした理由は、将来、資産を家族に残すためだったという。 

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“産着” 真っ白な絹で レンタル始めてから購入者増加(産経新聞)

 ■お宮参りの正装として好評

 生まれたばかりの赤ちゃんが初めて袖を通す産着に、真っ白な絹の着物が好評だ。「絹が輝いて子供が玉のよう」「丈夫でまっすぐ育つアサの紋様に健康を祈った」。赤ちゃんを抱く親や祖父母から、お宮参りの正装にもなると喜ばれている。ベビー服に押され、廃れつつある絹の産着をきっかけに新しい家族を迎える笑顔があふれている。(牛田久美)

 ◆魔よけの“背守り”

 真っ白な絹の産着を仕立てているのは東京都江戸川区、和服仕立て職人、内田勝己さん(90)。三笠宮家や高松宮家のお着物のほか、横綱双葉山、初代若乃花、栃錦ら角界力士、歌舞伎役者らの和服を仕立ててきた。今も現役だ。

 絹の産着は、廃れつつあることを憂う勝己さんと、長男の仕立て職人で着物仕立て販売業「真和」(TEL03・3657・4513)社長の勝三さん(59)が復活に取り組んでいる。水天宮などでチラシを配っても反応は思わしくなかったが、レンタルを始めてから「絹の輝きを受けて一層かわいらしく感じた」「『この子のために頑張っていこう』と、親としての幸福と責務を強く感じた」などの感想が寄せられ、購入者も増えてきたという。

 退院時の着用のほか、命名のお祝い、親類や友人への初お披露目、お宮参りの正装としても好評。絹は国産で、背にはアサの葉の背紋がある。「虫がつかず丈夫でまっすぐ育つアサにあやかり、江戸のころから背に縫った」(勝己さん)。産着は1枚の生地で仕立てるため、後ろから魔物が入り込まないよう魔よけとした“背守り”だという。

 初孫に産着を贈った和歌山県海南市の主婦、山本衿子さん(51)は「次の子が生まれたらまた贈りたい。代々着てほしい」。孫への贈り物が多いことについて、勝三さんは「親子のきずなが薄れている今、3世代の交流に着物が役立つのはうれしい」。

 ◆リメークも特徴

 勝三さんは昨秋、奥村晋・元少年鑑別所長の講演で「祖父母は子の現在を見て、両親は子の未来を見ている」と聞き、父、勝己さんの顔を思いだした。

 「昔、弟子が生地を裁ち間違えると、父は『だーいじょうぶ、だいじょうぶ』と笑って、泣きじゃくる弟子のそばで弁償や代替の反物のことを考えた。現代の子供も、子供のためにしかる親と、『だいじょうぶ』と受け止めてくれる年長者ら多くの見守りの中で育ってほしい。産着で優しく包み、みんなで抱いて話しかける、すべてのコミュニケーションはここから始まるのではないかと思います」

 ちなみに、お宮参りで絹の産着の上に掛ける色物の女児の掛け着は、肩と腰を縫いつまみ、袖に丸みをつけると3歳の七五三でも着ることができる。着物はこうしてリメークできるのが特徴で、花嫁の白い打ち掛けも後に産着に作り直すことを考えた習慣だった。

 絹の産着は4万8千円からで、レンタルは3泊4日で9450円。

                   ◇

 ■綱渡り状態の着物産業

 きもの流通新聞の安仲徹男社長によると、着物の小売市場は昭和50年代前半の2兆3000億円をピークに、平成21年までに約3500億円まで縮小した。とりわけ、サブプライム問題が表面化した一昨年夏以降はかなりの落ち込みという。

 絹の産着について、安仲さんは「市場規模は小さいが、お宮参りを継承しようという家が増えているようだ。着物産業は染め、洗い、仕立てなど完全に分業で成り立ち、綱渡りの状態。これ以上需要が減ると技の継承が難しいところまで来た」と話している。

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 亀井静香金融担当相は19日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「1円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。

 政治資金規正法は07年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、1件1万円を超える支出を明細に記載することや、1円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】

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政治とカネ焦点、緊迫化も=通常国会、18日に召集(時事通信)

 第174通常国会は18日召集される。会期は6月16日までの150日間。政府・与党は厳しい経済情勢を受け、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる。召集直前に小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件と併せ、政治とカネの問題が大きな焦点となる。野党は小沢氏らの国会招致や集中審議を要求する方針で、冒頭から緊迫化しそうだ。
 菅直人副総理兼財務相は17日のNHK番組で、「まず内閣として予算を成立させて、日本経済を立て直すことに全力を挙げる」と強調した。政府・与党は菅財務相の財政演説に対する各党代表質問を19、20の両日に衆参両院本会議で行い、21日から衆院予算委員会で2次補正の審議に入る日程を描いている。2次補正を今月中に、10年度予算案を年度内に成立させ、景気悪化に歯止めを掛けたい考えだ。
 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は同番組で、「首相と幹事長の周辺で次々と逮捕者が出るのは異様な事態だ」と指摘。小沢氏の対応や捜査の進展によっては同氏に対する議員辞職勧告決議案を提出することに含みを残した。
 同党は参考人招致や集中審議の要求が受け入れられない場合、予算委の審議入りに応じない構えだ。ただ、公明、共産両党は審議拒否には慎重で、野党共闘の構築は容易ではない。
 予定される政府提出法案は、子ども手当支給法案や高校授業料無償化のための法案など61本。また、永住外国人に地方参政権を付与する法案も検討しているが、与党内には異論があり、調整が難航する可能性もある。 

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 国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻(あがつま)川に計画する八ッ場(やんば)ダムについて、千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

 判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

 原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の51人。「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

 同様の訴訟は利根川流域の6都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

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