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日病・次期会長に聖隷浜松病院長の堺氏(医療介護CBニュース)

 日本病院会(日病、山本修三会長)は3月27日の理事会で、月内で任期満了となる山本会長の後任として、副会長の堺常雄氏(聖隷浜松病院長)を会長に据える役員人事を決定した。堺氏は同日に開いた記者会見で、「今後、日本の医療をどうするのか。あるいは診療報酬も含めて、政策に対してさまざまな病院の考えを集約して提言できればいいと思っている」と抱負を語った。副会長以上の執行部は、堺氏を除いて7人中6人が4月から入れ替わる。

 堺氏は会見で、医療事故の死因究明制度に関して、「民主党政権になって、少し方向性が不透明なところもある。それを見極めた上で、会員病院の意見を集約しながら対応していきたい」と述べた。
 また、「政治に左右されることなく、必要な医療制度や医療提供体制の在り方などを提言できればいいと思う」と述べ、日病の政治団体である日本病院連盟に是々非々で対応する考えを強調。同連盟委員長との兼任については、「たぶん兼ねない」とした。

 このほか、レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関に対し、4月から原則無料発行が義務付けられるレセプト並み明細書に関しては、「日病としてどういうやり方がいいのか、早急に議論したい」と述べた。

 会長以外の新役員は次の通り(敬称略)。

●副会長 ▽梶原優(千葉・板倉病院)▽相澤孝夫(長野・相澤病院)▽大道道大(大阪・森之宮病院)▽末永裕之(愛知・小牧市民病院)▽今泉暢登志(福岡赤十字病院)▽高橋正彦(茨城西南医療センター病院)

●常任理事 ▽木村壯介(東京・国際医療センター戸山病院)▽松本純夫(東京医療センター)▽中島豊爾(岡山県精神科医療センター)▽塩谷泰一(徳島県立中央病院)▽宮崎瑞穗(群馬・前橋赤十字病院)▽岡上武(大阪・済生会吹田病院)▽岡留健一郎(済生会福岡総合病院)▽藤原秀臣(茨城・土浦協同病院)▽万代恭嗣(東京・社会保険中央総合病院)▽中井修(東京・九段坂病院)▽福井次矢(東京・聖路加国際病院)▽土井章弘(岡山旭東病院)▽石井暎禧(埼玉・狭山病院)▽山田實絋(岐阜・木沢記念病院)▽武田隆久(京都・武田総合病院)▽小川嘉誉(大阪・多根総合病院)▽生野弘道(大阪・守口生野記念病院)▽安藤文英(西福岡病院)▽渡邊史朗(神奈川・湘南第一病院)


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嫌がらせ書き込みが過去最多 前年比5割増(産経新聞)

 26日に法務省が発表した平成21年の人権侵害件数で、インターネット上の嫌がらせの書き込みは前年比52.6%増の786件となり、過去最多となったことが分かった。

 発表されたのは全国の法務局が21年に救済手続きを始めた人権侵害件数。プライバシーを暴露するようなネット上の嫌がらせは毎年増加しており、法務局は21年に81件でプロバイダー(接続業者)らに書き込みの削除を求めた。

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<避難勧告>豪雨、台風発生に58%間に合わず (毎日新聞)

 昨年発生した豪雨や台風で市町村が発令した避難勧告・指示のうち、58%は災害発生に間に合わなかったことが、内閣府の調査で分かった。発令の対象地域と被害地域が異なるケースも52%あり、自治体の避難勧告・指示が適切でない場合もある実態が浮かんだ。

 調査は昨年12月~今年2月、昨年の中国・九州北部豪雨(7月)と台風9号(8月)、18号(10月)の際に避難勧告か指示を出した108市町村に実施、対応などを聞いた(回答率89.8%)。

 発令のタイミングは、浸水や土砂災害の発生の認知後34.6%▽災害発生の少し前24.4%▽災害発生と同時期23.1%▽災害発生までに十分な余裕があった17.9%。発令対象と被害が出た地域の関連性は、発令対象以外でも被害が出た46.4%▽発令対象と被害地域が同じ34.0%▽被害が全く出なかった7.2%▽発令対象と被害地域が全く異なる5.2%--などだった。【福永方人】

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トイレ盗撮カメラ、仕掛ける自分の姿を撮影(読売新聞)

 熊本県警人吉署は17日、同県城南町今吉野、県球磨地域振興局土木部技師田中俊光容疑者(28)を県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、田中容疑者は12日未明、同県人吉市内の飲食店のトイレに録画機能付き小型カメラを仕掛け、20歳代の従業員女性3人を盗撮した疑い。11日夜に店を訪れた際に設置したと供述しているという。

 別の従業員がカメラを見つけ、13日未明に人吉署に相談。同署が画像を調べたところ、カメラを仕掛ける田中容疑者の顔が映っていた。

 同振興局によると、田中容疑者は2007年4月から同局土木部工務課に勤務。松山正明・県総務部長は「法令を順守すべき県職員が逮捕され、大変驚いている。早急に事実の把握に努め、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。

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首相動静(3月16日)(時事通信)

 午前7時51分、公邸発。「米軍普天間飛行場の移設問題について、一部報道で首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するよう指示したとあるが」に「指示を出したとか、そういう推定の域を決して出ていない、事実ではない報道だと言うことだけは申し上げておく」。同52分、国会着。同53分、院内大臣室へ。同54分、菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、松井孝治官房副長官が入った。(了)

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夫婦別姓で民主紛糾 性急な法案提出に慎重意見も(産経新聞)

 民主党は11日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。

 会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。

 出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は3割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で6割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、(平成8年に)制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。

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美女との対面終了に首相「もう時間がないの?」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午後、首相官邸で平成22年ミス日本グランプリ、林史乃(みな)さん(23)らミス日本7人の表敬を受けた。首相は、それぞれの今後の活動について説明を受け、「強い意識を持って頑張ってもらいたい。大変な仕事ですよね」と励ましていた。

 内閣支持率の低迷に頭を悩ます首相は美女に囲まれ、終始笑顔でリラックスした様子。時間終了を告げられると、「えっ、もう時間がないの? せっかく楽しんでいるのに」と名残惜しそうだった。林さんは記者団から首相の印象を聞かれ、「穏やかで優しくて、ユーモアのある方だなと思った」と話していた。

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東京モノレールで人身事故 全線で運転見合わせ(産経新聞)

 9日午後7時ごろ、東京モノレールの昭和島~整備場駅間で人身事故が発生。上下線で運転を見合わせている。

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首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 国民新は反発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。

 首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

 だが、与党の足並みは乱れている。

 企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。

 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。

 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。

 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。

 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。

 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。

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<日比谷線>事故から10年 関係者が冥福祈る(毎日新聞)

 乗客5人が死亡、64人が負傷した00年3月の営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線脱線・衝突事故から10年を迎えた8日、東京都目黒区の事故現場近くの慰霊碑で、犠牲者の友人や同社役員が冥福を祈った。午後には前原誠司国土交通相が慰霊に訪れる。

 東京メトロは梅崎寿社長など役員4人が訪れ、事故が起きた午前9時1分に黙とうし献花。梅崎社長は「深くおわびし、亡くなった方のご冥福をお祈りした。二度と事故を起こさぬよう、安全運行に全力を尽くしたい」と話した。

 東京メトロによると、昨年、治療を終えた重傷者1人と示談が成立し、補償交渉はすべて終えたという。

 碑には犠牲者の名前が刻まれているが、1遺族が拒否したために4人分。合同慰霊の形式はとっておらず、社員らが訪れては献花し、慰霊碑に手を合わせていた。

 事故は下り電車が中目黒駅到着直前に急カーブで脱線。同駅を出発してすれ違った上り電車の側面に衝突した。【平井桂月】

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貿易会社社長を書類送検=北朝鮮と韓国を無許可仲介-大阪府警(時事通信)

 経済産業大臣の許可を得ずに北朝鮮と韓国の貿易を仲介をしたとして、大阪府警外事課は4日、外為法違反の疑いで、大阪市生野区の貿易会社「秋山貿易」(休業中)と秋山勲夫社長(54)を書類送検した。同課によると、容疑を認めている。
 送検容疑は、秋山社長は2007年6月、無許可で経済制裁を受けている北朝鮮の貿易会社と韓国との取引を仲介、亜鉛約200トンを韓国へ輸出させた疑い。
 同課によると、同社は長く北朝鮮からの亜鉛輸入を手掛けており、06年10月に閣議決定された輸入全面禁止などの制裁実施以降は、同国と韓国との間で、亜鉛と大豆油などのバーター取引を仲介していた。亜鉛は韓国でメッキ加工などに使われていたという。 

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イラン制裁で連携 岡田外相が米国務副長官と会談(産経新聞)

 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米安保体制の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。

 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、共通のアプローチで対処する」と記者団に語った。会談では、岡田氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について政府の検討状況を説明した。

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 厚生労働省は3日、障害福祉サービス従事者の処遇状況の調査結果を公表した。2009年4月、障害者自立支援法の施行後に初めて報酬が5.1%増額されたため、同年9月の常勤職員の平均給与は08年9月比7176円増の30万5660円、非常勤職員は同2461円増の11万9962円だった。
 全国1万3800カ所の施設・事業所を対象に調査、9400カ所、6900人分の回答を得た。報酬のプラス改定を受け、給与の引き上げを実施済みか予定しているのは43.7%だった。 

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 与野党協議機関の設置は公明党がかねて提唱。同党の漆原良夫国対委員長は「国民生活を理由に政治とカネの問題をやらない姿勢には大反対だ」とし、各党に改めて賛同を呼び掛けた。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は2010年度予算の成立が優先としつつも、同調。自民党の川崎二郎国対委員長も「結構だ。最終的には幹事長同士でやろう」と語った。 

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