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<密約>藤山・マッカーサー討論記録 政府「不公表」答弁書(毎日新聞)

 政府は、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」の事前協議制を巡って藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討議の記録」(討論記録)を「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と位置付ける答弁書を決定した。質問主意書を提出していた共産党の志位和夫委員長が31日、記者会見で明らかにした。

 討論記録には「事前協議は、米艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記されている。外務省の有識者委員会は討論記録の存在は認めたが、日米間の解釈のずれを理由に密約性は否定した。これに対し、答弁書は藤山外相とマッカーサー大使の「共通の理解を記録するため」と踏み込んだ。

 同党の不破哲三前議長は30日、核持ち込みは「(事前)協議の定式の対象にならない」と米側が藤山外相らに説明したことを示す米公文書を公表した。これを踏まえ、志位氏は「政府は討論記録を密約と認めた。米側の理解こそが日米間の『共通の理解』だった」と指摘した。【中田卓二】

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日病・次期会長に聖隷浜松病院長の堺氏(医療介護CBニュース)

 日本病院会(日病、山本修三会長)は3月27日の理事会で、月内で任期満了となる山本会長の後任として、副会長の堺常雄氏(聖隷浜松病院長)を会長に据える役員人事を決定した。堺氏は同日に開いた記者会見で、「今後、日本の医療をどうするのか。あるいは診療報酬も含めて、政策に対してさまざまな病院の考えを集約して提言できればいいと思っている」と抱負を語った。副会長以上の執行部は、堺氏を除いて7人中6人が4月から入れ替わる。

 堺氏は会見で、医療事故の死因究明制度に関して、「民主党政権になって、少し方向性が不透明なところもある。それを見極めた上で、会員病院の意見を集約しながら対応していきたい」と述べた。
 また、「政治に左右されることなく、必要な医療制度や医療提供体制の在り方などを提言できればいいと思う」と述べ、日病の政治団体である日本病院連盟に是々非々で対応する考えを強調。同連盟委員長との兼任については、「たぶん兼ねない」とした。

 このほか、レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関に対し、4月から原則無料発行が義務付けられるレセプト並み明細書に関しては、「日病としてどういうやり方がいいのか、早急に議論したい」と述べた。

 会長以外の新役員は次の通り(敬称略)。

●副会長 ▽梶原優(千葉・板倉病院)▽相澤孝夫(長野・相澤病院)▽大道道大(大阪・森之宮病院)▽末永裕之(愛知・小牧市民病院)▽今泉暢登志(福岡赤十字病院)▽高橋正彦(茨城西南医療センター病院)

●常任理事 ▽木村壯介(東京・国際医療センター戸山病院)▽松本純夫(東京医療センター)▽中島豊爾(岡山県精神科医療センター)▽塩谷泰一(徳島県立中央病院)▽宮崎瑞穗(群馬・前橋赤十字病院)▽岡上武(大阪・済生会吹田病院)▽岡留健一郎(済生会福岡総合病院)▽藤原秀臣(茨城・土浦協同病院)▽万代恭嗣(東京・社会保険中央総合病院)▽中井修(東京・九段坂病院)▽福井次矢(東京・聖路加国際病院)▽土井章弘(岡山旭東病院)▽石井暎禧(埼玉・狭山病院)▽山田實絋(岐阜・木沢記念病院)▽武田隆久(京都・武田総合病院)▽小川嘉誉(大阪・多根総合病院)▽生野弘道(大阪・守口生野記念病院)▽安藤文英(西福岡病院)▽渡邊史朗(神奈川・湘南第一病院)


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嫌がらせ書き込みが過去最多 前年比5割増(産経新聞)

 26日に法務省が発表した平成21年の人権侵害件数で、インターネット上の嫌がらせの書き込みは前年比52.6%増の786件となり、過去最多となったことが分かった。

 発表されたのは全国の法務局が21年に救済手続きを始めた人権侵害件数。プライバシーを暴露するようなネット上の嫌がらせは毎年増加しており、法務局は21年に81件でプロバイダー(接続業者)らに書き込みの削除を求めた。

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<避難勧告>豪雨、台風発生に58%間に合わず (毎日新聞)

 昨年発生した豪雨や台風で市町村が発令した避難勧告・指示のうち、58%は災害発生に間に合わなかったことが、内閣府の調査で分かった。発令の対象地域と被害地域が異なるケースも52%あり、自治体の避難勧告・指示が適切でない場合もある実態が浮かんだ。

 調査は昨年12月~今年2月、昨年の中国・九州北部豪雨(7月)と台風9号(8月)、18号(10月)の際に避難勧告か指示を出した108市町村に実施、対応などを聞いた(回答率89.8%)。

 発令のタイミングは、浸水や土砂災害の発生の認知後34.6%▽災害発生の少し前24.4%▽災害発生と同時期23.1%▽災害発生までに十分な余裕があった17.9%。発令対象と被害が出た地域の関連性は、発令対象以外でも被害が出た46.4%▽発令対象と被害地域が同じ34.0%▽被害が全く出なかった7.2%▽発令対象と被害地域が全く異なる5.2%--などだった。【福永方人】

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トイレ盗撮カメラ、仕掛ける自分の姿を撮影(読売新聞)

 熊本県警人吉署は17日、同県城南町今吉野、県球磨地域振興局土木部技師田中俊光容疑者(28)を県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、田中容疑者は12日未明、同県人吉市内の飲食店のトイレに録画機能付き小型カメラを仕掛け、20歳代の従業員女性3人を盗撮した疑い。11日夜に店を訪れた際に設置したと供述しているという。

 別の従業員がカメラを見つけ、13日未明に人吉署に相談。同署が画像を調べたところ、カメラを仕掛ける田中容疑者の顔が映っていた。

 同振興局によると、田中容疑者は2007年4月から同局土木部工務課に勤務。松山正明・県総務部長は「法令を順守すべき県職員が逮捕され、大変驚いている。早急に事実の把握に努め、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。

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